平成23年6月4日(土)に開催されました長崎県介護支援専門員連絡協議会総会時にお配りしましたアンケートにご質問がありましたので、理事会より回答いたします。

Ｑ1：毎回アンケートを徴収（“聴取”と解釈させていただきます）しているが、その結果などはどこに表示されているのか。
Ａ１：アンケートについては理事会にて担当委員会に報告して、その意見を元に運営しており、要望がある方には開示しています。今後は、ホームページにて公開する予定です。

Ｑ２：各委員会はどのように選任されているのか。これは質問ですので何らかの公開をお願いします。
Ａ２：委員長は委員会規程に従い理事から選出されます。委員は、所属地区の地区協議会の推薦によって選出され、理事会で承認される事になっています。
各委員の選出地区ついては、特定非営利法人取得時に開催された地区代表者会議（県内地区協議会より２名ずつ出席して行なわれました）の議決に従い、上記の規程に沿って以下のように行ないます。

①企画委員会（昨年の総会で回答したとおりです）
　全地区協の代表者会議で、会議を開催しやすいように任期２年ごと地区協議会単位で選出する事で決定しています。前回は長崎市、現在は諫早市・島原市・南島原市・雲仙市、次回は大村市・佐世保市という予定です。
②広報委員会
　県内の情報を網羅するため、所属地区協議会の推薦を受け各地区協議会から１名ずつ選出されています。
③運営委員会
　実務研修の講師担当者が選出されています。選出されているのは、国の指導者研修受講者や主任介護支援専門員やケアマネジメントリーダー経験者で、所属地区協議会の推薦を受け選出しています。
④現場支援委員会
　新設の委員会であり、会員サポート及び国や県との交渉も担当するため、理事会での推薦を受け構成しています。当然、所属地区協議会の推薦も必要となります。

Ｑ３：各地区ごとに連絡協議会が設立されているが、それはいつからか。
Ａ３：各地区協議会は平成１３年頃に各地区の介護支援専門員の方々が自己研鑽を目的に組織していきました。その後、県の協議会が地区協議会の連合体として組織されました。そのため各地区協議会は各地区の実情を踏まえて、個々の規程を持って運営されています。

Ｑ４：組織について関係はどうなっているのか。組織が一握りの者で運営されていないか。
　　密室であるように感じているのは私だけか。今一度組織の在り方を公開してほしい。
Ａ４：組織の運営は原則として理事会及び総会で承認されていないものは理事長でも勝手にはできない事になっています。その理事は各地区から選出された代表者となります。理事の選任は各地区協議会にて行ないますので、県協議会が異論を出す事はできません。また、理事が地区の会員の声を反映させていく役割を担っています。理事会で会の運営について議論されていますので、内容については所属されている地区の理事にお尋ねいただくと、説明があるかと思います。組織のあり方については、定款や委員会規程は総会時にも資料に添付しましたが、今後は順次ホームページで開示していく予定です（会員の専用ページとなります）
また県協議会にてもﾒｰﾙなどでのお問い合わせも受けつけておりますので、ご質問やご意見があればぜひご活用ください。

Ｑ５：繰越金もあるようなので、もう少し研修の内容などに十分吟味してもらい開催してほしい。
Ａ５：研修会については、可能な限り開催したいと思います。
ただし繰越金はただ無意味に繰越金を作っているのではなく、法人維持のための費用としての蓄えという意味と、今後の事業の展開の運営費用が必要です。
特に、県が行う現任者研修や更新研修は入札となっており、運営費は研修実施後でなければ県からの入金はありません。事前に保有資金がないと入札にすら参加できません。昨年度は1200万円の落札でした。
研修内容についてのお気持ちは良く理解できていますが、会員から一貫した質の高い研修を県協議会で実施して欲しいとの要望の声も会員の方々からも出ており、県協議会としても県内の介護支援専門員の質の向上を考え会の運営を考えていきます。会の研修も、研修会ごとにアンケートを取り、緊急性の高いものや要望の多いものを優先的に実施しています。予算の許す範囲で可能な限り検討していきますので、ご意見やご要望はメールなどでも結構ですので遠慮なくお寄せください。ご理解とご協力をよろしくお願いします。