～日本介護支援専門員協会 情報収集システムモニター調査～
「居宅介護支援事業所におけるICT活用の実態調査」
日本介護支援専門員協会では、令和3年度の介護報酬改定で導入された居宅介護支援の逓減制の緩和について、算定要件となったICT活用の実態を把握するとともに、その課題を明らかにし、厚生労働省等との協議等で使用する資料を作成するため、モニター調査「居宅介護支援事業所におけるICT活用の実態調査」を実施いたしました。
詳細につきましては、長崎県介護支援専門員協会「会員専用ページ」下記記事よりご確認ください。
◇（ご報告）「居宅介護支援事業所におけるICT活用の実態調査」調査結果について ～日本介護支援専門員協会 第1回 情報収集システムモニター調査～
［モニター調査の概要］
1.対象者数
・情報収集システムのモニター協力者
2.モニター調査の目的
・令和3年度の介護報酬改定で導入された居宅介護支援の逓減制の緩和について、算定要件となったICT活用が、進んでいないと報告があります。
本調査では、居宅介護支援事業所におけるICT活用の実態を把握し、その課題を明らかにしたいと考えています。
3.実施期間
・令和4年7月19日(月)～8月9日(火)17時
情報収集システム協力者（モニター）について
・日本介護支援専門員協会の会員である居宅介護支援事業所の管理者、または主任介護支援専門員
・各都道府県支部長、またはブロック選出理事の推薦を受けた者
・外部団体からの調査への協力については任意
※モニター調査は、ケアマネジメントや介護支援専門員の処遇改善・資質向上に関する議論に対応し、現場の状況を迅速かつ具体的に把握するために、平成30年度から構築しています。
令和3年度第13回社員総会以降は、モニター協力者を1000名に増員しておりますが、システム構築当初より回答率は常に100％を目指しております。
（令和4年7月29日、都道府県支部長宛文書 日介支専協第4-0129号抜粋）
