～日本介護支援専門員協会 情報収集システムモニター調査～
「居宅介護支援における福祉用具貸与の単品利用における実態調査」
令和4年4月21日に厚生労働省「第３回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」が開催されました。
前回に引き続き、主な検討事項のうち、「福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題を踏まえたあり方の検討」の５つの論点について議論が行われました。
福祉用具貸与を利用している方のケアマネジメントも焦点となっています。
日本介護支援専門員協会より、「居宅介護支援における福祉用具貸与の単品利用における実態調査」の調査結果をとりまとめた報告書を提出いたしました。
詳細につきましては、長崎県介護支援専門員協会「会員専用ページ」下記記事よりご確認ください。
○（ご報告）「居宅介護支援における福祉用具貸与の単品利用における実態調査」調査結果について
～日本介護支援専門員協会 情報収集システムモニター調査～
情報収集システム協力者（モニター）について
・日本介護支援専門員協会の会員である居宅介護支援事業所の管理者、または主任介護支援専門員
・各都道府県支部長、またはブロック選出理事の推薦を受けた者
・外部団体からの調査への協力については任意
※令和3年度第13回社員総会以降は、モニター協力者を1000人に増員したうえで、
100％の回収率を目指します
（令和3年5月17日都道府県支部長宛文書 日介支専協第3-0052号抜粋）
